2017-03-08 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
磯田氏の個人連絡先の情報提供事案という問題です。文部科学省の室長級職員と補佐級職員が早稲田大学の磯田氏を常勤講師に就任させるように依頼をしたという件です。 これは大学人事への介入ということではないかと思いますが、これは伯井参考人に御説明いただきます。
磯田氏の個人連絡先の情報提供事案という問題です。文部科学省の室長級職員と補佐級職員が早稲田大学の磯田氏を常勤講師に就任させるように依頼をしたという件です。 これは大学人事への介入ということではないかと思いますが、これは伯井参考人に御説明いただきます。
これは、暴力団によってその意に沿わない行動を取る一般市民を標的にその生命、身体に対して危害を加えられる事案はもちろんのことですが、多数の国民の老後の蓄えを奪うような振り込め詐欺の事案、さらには、児童の心身に計り知れない危害を及ぼす児童ポルノの組織的な製造、提供事案などが、侵害される権利利益の性質やその侵害の程度から見て、薬物の密売事案と比べて重大性に劣るということは到底言えないと思います。
暴力団によって、その意に沿わない一般市民の生命身体に対して危害が加えられる事案というのはもちろんですけれども、多数の一般市民の老後の蓄えを奪うような振り込め詐欺の事案、さらには児童の心身にはかり知れない危害を及ぼす児童ポルノの組織的な製造、提供事案などが、侵害される権利利益の程度、重大性という点から見て、現在、通信傍受法に定められている、例えば組織的な薬物の密売事案と比べた場合に、重大性に劣るということは
２ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業の不正をめぐって、平成二十年の贈収賄事件を契機に外務省が不正腐敗の再発防止策を講じたとしたにもかかわらず、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業を受注した企業による外国公務員への不正な資金提供事案が発生したことは、極めて遺憾である。
２ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業の不正をめぐって、平成二十年の贈収賄事件を契機に外務省が不正腐敗の再発防止策を講じたとしたにもかかわらず、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業を受注した企業による外国公務員への不正な資金提供事案が発生したことは、極めて遺憾である。